サービス提供内容

 新規法人開業や個人事業主からの法人化をご検討の皆様に以下のサービスをご提供しております。

 ✓個人事業主から法人化へのシミュレーション

 ✓マイクロ法人の検討

 ✓会社設立登記、定款作成等(提携司法書士と連携致します)

 ✓法人化後の記帳指導、会計税務顧問

 個人事業主の方の中には、所得が多く発生し、法人化した場合よりも多くの税金を支払ってしまっている方を多く見受けます。

 ・法人化したらどの程度税額に差が出るのか

 ・法人化した場合に毎年どんな作業が必要となるのか

 ・相続や事業承継の際のメリット、デメリット

 など法人化に向けたありとあらゆるお悩みに対応いたします。

 初回のご相談は無料で承っております。

よくあるご質問

Q. 自分は法人化を検討すべきかわからない

 まずは現在のご自身の所得がいくらか、といった観点で考えていただくと良いかと思います。

 個人事業主の方は、稼いだ利益に対して所得税が課税されます。所得税は所得の金額が上がるほど税率も高くなる、累進課税制度が適用されます。

 一方で、法人で事業を運営されている方は、法人が稼いだ利益に対して法人税が課税されます。法人税は、所得税とは異なり税率が一定です。

 したがって、一定金額以上の利益を稼いでいる個人事業主の方は、法人の場合よりも税率が高くなります。目安として所得金額が800万円以上の方は、個人事業主よりも法人の方が税制面で有利になると言われております。

  また、近年では税務だけではなく社会保険料対策の観点から、法人を設立される方もいらっしゃいます。(いわゆるマイクロ法人)

 さらに、個人の地主様の相続対策等のために、不動産管理法人を設立されるかたもいらっしゃいます。

 もし法人化に興味がおありの際は、ぜひ弊所の無料相談をご検討ください。

Q.法人化するとやることが増えるの?

 法人を設立した場合には、法人の設立届や青色申告の承認申請書といった税務の届出を提出する必要があります。

 また、役員報酬や給与を支給する場合には、年金事務所へ社会保険関係の申請を行うことも検討する必要があります。

 他にも、法人化した際に留意すべき届出、作業は多くございますが、弊所より法人化した際の手続きのご案内やスケジュールをお伝えさせていただきます。また、税務の届出の代理提出も弊所にて対応致しますのでご安心ください。