相続税申告に必要な書類を徹底解説！

相続税申告で相続人が行う作業の中で、重要かつ最も時間がかかる作業が必要書類の収集です。

相続人が多かったり、財産、債務の種類が多ければ多いほど、必要書類の数も多くなってきます。

税理士に申告書の作成を依頼する場合でも、必要書類がなければ申告書の作成は行えません。

相続税には申告期限があるため、申告期限に遅れてペナルティを受けないためにも、必要書類の準備は相続発生後に速やかに始める必要があります。

この記事では、相続税申告に必要な書類について、書類名や入手場所などを解説していきます。

相続税申告の必要書類

相続税申告の必要書類について、実際に弊所がお客様にご依頼している書類をベースにご紹介していきます。

他にも必要書類が出てくるケースがあるのですが、一般的な必要書類は網羅されているかと思います。

なお、以下の画像はある1人の被相続人の方の相続税申告書とその添付書類になります。

辞書2～3冊分くらいの厚みがあります。ここまでの量になるケースはそう多くはないですが、それでも最低限必要になる書類はそれなりの量になりますので、申告期限に間に合うように早い時期から相続税申告の必要書類の収集を進めていきましょう。

被相続人に関する書類

被相続人に関する書類となります。

戸籍関係は自身で請求するのが面倒な場合には、司法書士に依頼してしまうのも良いかと思います。

なお、法務局が発行する法定相続情報一覧図があれば、厳密には戸籍の提出は不要です。

しかし、戸籍でしか読み取れない情報もあり、弊所では法定相続情報一覧図がある場合においても、戸籍のご提出をご依頼しております。

相続人に関する書類

相続人に関する必要書類となります。

こちらも戸籍や住民票等の入手が面倒な場合には、司法書士に依頼してしまうのも良いかと思います。

 相続財産の分割等に関する書類

相続財産の分割や遺言、生前贈与に関する必要書類となります。

相続財産等に関する書類

不動産関係

不動産の評価に関する必要書類となります。

不動産の評価は様々な情報を駆使して行う必要があり、必要書類も多くなってきます。

なお、被相続人の住所地以外、国外の不動産、先代の相続未登記不動産に関する資料も入手を忘れずにお願いいたします。

申告で漏れやすい資産となっております。

現預金関係

現預金に関する必要書類です。

現預金は税務調査でも重点調査項目であり、過去10年程度の預金の履歴はチェックされます。

したがって、相続税申告を作成する際にも、過去10年程度の通帳はご準備いただきます。

なお、被相続人の通帳だけではなく、相続人の通帳もご依頼しております。

これは、税務調査において、被相続人から相続人へ贈与やお金の預け入れがなかったか、などの確認を、被相続人と相続人の通帳を照らし合わせて行われるためです。

相続税申告書の作成段階で、予め被相続人と相続人の間のお金のやりとりを精査します。

また、漏れやすい財産として、銀行の貸金庫に保管している現金や有価証券が挙げられます。

そのため、相続人の方には貸金庫の契約の有無や、貸金庫の中の財産をヒアリングさせていただきます。

 有価証券関係

有価証券に関する必要書類となります。

過去に会社分割や合併をしている会社の株式などを保有している場合は、単元未満の株式が発生している可能性があります。

単元未満株式は証券会社の残高証明書に記載されないため、漏れが生じやすく注意が必要です。

また、非上場株式を保有している場合は、上場株式とは異なり相続税の評価が非常に複雑になります。

決算書や申告書をもとに、法人が保有している財産、負債を全て評価して株価を計算します。

 保険関係

保険関係の必要書類となります。

漏れやすいのが、被相続人が被保険者、契約者ではないが、被保険者が保険料を負担していた保険です。

これは名義保険などとも呼ばれ、保険証券上に被相続人の名前が出てこないケースもあるのですが、税務上は保険料の負担者が保険契約者とみなされるため、調査が必要となってきます。

また、損害保険（特にJA建物更生共済）の解約返戻金も漏れやすい財産です。

損害保険のため解約返戻金が生じないと考えてしまう方もいるのですが、JA建物更生共済は特殊で解約返戻金が生じるケースが多いです。

なお、被相続人がどの保険に入っていたか分からない場合には、「生命保険契約照会制度」を活用することもご検討ください。

一部の保険契約は対象にならないのですが、被相続人が契約していた各社の保険契約を一括で照会することが可能です。

（政府広報オンラインURL）

その他財産関係

その他の財産関係の必要書類です。

最近徐々に増えてきているのが暗号資産の相続です。

被相続人が保有していたウォレットのログイン情報を把握しておかないと、暗号資産の正確な種類、数量が把握できません。

他のIT関係の財産（ネット銀行など）もそうですが、IT関係のログイン情報などは生前に一覧にしてまとめておき、相続人が困らない状況にしておきたいところです。

葬儀費用、債務関係

葬儀費用、債務関係の必要書類となります。

お布施、心付けなどは領収書が出ないケースがほとんどであるため、金額や支払先、日付をメモ書きで残しておいていただければと思います。

相続税の特例適用

相続税の有利な特例を適用するための必要書類です。

以下の他にも納税猶予など様々な特例があるのですが、今回は実務上頻出の配偶者控除と小規模宅地等の特例に絞って必要書類をお示しいたします。

配偶者控除

小規模宅等の特例

小規模宅地等の特例は、様々な種類があり、種類によっては上記以外の書類も必要になってきます。

まとめ

相続税申告の必要書類について、一般的なものをご紹介いたしました。

上記の他にも、個別の状況によって追加の書類が必要になるケースがあります。

相続人の方が日中お勤めの場合には、市区町村役場などに行く時間もなかなか取りづらいかと思います。

そうすると、相続税の申告期限である10か月という期間はあっという間に過ぎてしまいます。

申告期限後の申告となってしまうと、罰金や特例の不適用などの重いペナルティが待ち受けています。

戸籍や住民票、残高証明の取得などは、司法書士等の専門家に代理で取得を依頼することが可能です。専門家に依頼できる作業は依頼してしまうのも、申告期限内に相続税申告を完了するための1つの方法かと思います。

皆様がこの記事を活用して、相続税申告の必要書類をスムーズに収集し、相続税の期限内申告を達成できることを願っております。