戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に　改正法が成立 24年めどに新システム｜日本経済新聞

　戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に　改正法が成立　24年めどに新システム｜日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45207720U9A520C1CR0000/

　今は本籍地の自治体でないと取得できない戸籍ですが、2024年をめどに法務局のシステムが改修され、
　本籍地以外の市町村でも戸籍が取得できるようになるようです。

　相続の際に相続人を確定させるために、被相続人、相続人の戸籍を取得しますが、相続人が多い場合には取得の手間がかかります。
　これを、1つの自治体に窓口を統一できるということであれば、事務負担は軽減されるのではないかと思います。

　従来は、自治体間で戸籍情報の共有ができていなかったようです。
　システムを使って情報を共有すれば、効率化できる行政手続きはまだまだあるかと思います。
　地方はますます人口が減少してきて、自治体の数も減り、行政職員も減っていくのは確実です。
　このように効率化をどんどん図ってもらって、将来に備えていってほしいです。

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