インボイス制度に対する現場の実感

インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。
先日、税務署の確定申告相談会に行ってきましたが、インボイスに関してご質問されている方も見受けられ、関心が高まってきたのだと感じています。

もちろん、弊所のお客様にもインボイス制度のご案内は差し上げております。

ずっと課税事業者で来られた方は、迷いなくインボイス事業者となれば良いのですが、免税事業者の方はなかなか判断が難しいところです。

免税事業者と一口に言っても、様々です。

・売上が単純に1,000万円に満たない小規模事業の方
　・業績にブレがあり、ある期は売上が1,000万円超だが、ある期は売上1,000万円以下の方
　・大地主であり地代収入は相当あるが、一部店舗を賃貸されており、課税売上が1,000万円行っていない方

　お話を伺っている感覚としては、立場が強い取引先業者からインボイス対応を求められている場合は登録せざるを得ない。
　それ以外の、取引先業者から連絡が来なかったり、来ても立場が取引先より強い事業者の場合は、インボイス登録はとりあえず様子見、というパターンが多いです。

今まで免税事業者の方が、いきなり消費税の申告を初め、納税までするというのは、負担感がかなり強いと思います。
簡易課税制度や8割特例といった緩和措置があっても、です。

そもそも消費税が導入された際に免税事業者制度というものを作って、中途半端な消費税制度を導入してしまったツケが、今になって出てきているのだと思います。
日本の事業者は長い間、免税事業者制度というものを前提に取引してきたわけですから、これをいきなり海外に倣ってインボイス制度というものを導入するのは無茶な気もします。

私自身は、免税事業者の益税問題等を考えるとインボイス制度の導入はやむを得ないと考えますが、もう少し上手いやり方はなかったのかなと考えてしまいます。

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